1979-02-10 第87回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
地方公共団体の行うボタ山災害の防止工事を計画的かつ早急に推進するため、ボ夕山災害防止工事費補助金の補助率を、主要なものにつき四分の三に引き上げる等の制度改善を図るとともに、必要工事量に対応し十三億一千九百万円の予算を計上しております。 次に、石炭鉱業合理化事業団補給金及び海外炭の開発調査等に必要な経費につきましても、それぞれ所要の資金を確保しております。 第二に鉱害対策費でございます。
地方公共団体の行うボタ山災害の防止工事を計画的かつ早急に推進するため、ボ夕山災害防止工事費補助金の補助率を、主要なものにつき四分の三に引き上げる等の制度改善を図るとともに、必要工事量に対応し十三億一千九百万円の予算を計上しております。 次に、石炭鉱業合理化事業団補給金及び海外炭の開発調査等に必要な経費につきましても、それぞれ所要の資金を確保しております。 第二に鉱害対策費でございます。
ただ、しかし、その四十二年度における一億円の国費の用意でありますとか、四十二年度における三億円の用意、施行個所が九十六カ所ですか、新規としては七十カ所——昨年度は七十カ所のようでありますが、こうしたものは、七千四百カ所と予想されるところの現段階における必要工事量からしますれば、まことに天井から目薬といった感がなきにしもあらず、どう見ても、率直に申し上げますと、まことに隔靴掻痒の感があるのであります。
それからそのことはこの説明書についても、「会社の資金調達能力と必要工事量との関係からみて真に必要不可欠な会社に適切な資金量が配分されない憾みがある。」ということがはっきり書かれておるわけです。
また福岡県においては、一昨年の大水害からまる二年たったが、水害は毎年繰り返され拡大されるために、災害河川の復旧は一向に進まず、改修工事は必要工事量のわずか三彩というありさまである。このままでは、工事の完成には八十年を要すると言われておる。
かかる限られた資金を各社に配分するのに従来通りのパーテイシペーション方式をそのまま踏襲したのでは、会社の資金調達能力と必要工事量との関係からみて真に必要不可欠な会社に適切な資金量が配分されない憾みがある。」こう書いてあります。ですからこれはまあ大臣の今の御答弁の通りなことを事務当局はやはりわかっておられる、こう思います。
すなわち一年ごとに予算を新にして所期の経済効果をあげるごとく工事を実施するのであるが、國庫財政と資材の状況により、遺憾ながら必要工事量を実施し得ないでいる。しかし宮古港は國家的に見ても重要度の高い港湾であるにもかかわらず、施設が貧弱であり、請願の趣旨は十分了承されるので、國庫財政の許す限り善処したい。 —————————————